2. 老齢年金に上乗せで受け取れる給付金2選
老齢年金を受給しているシニア世代の方が、一定の要件を満たすことで、通常の年金額に加えて受け取れる給付金を2種類ご紹介します。
2.1 1. 加給年金
加給年金は、しばしば「年金の家族手当」と説明される制度です。
老齢厚生年金の受給者が、一定の条件を満たす年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金額に上乗せして支給されます。
加給年金の支給要件
- 厚生年金の加入期間が20年（※）以上ある方：65歳に到達した時点（または定額部分の支給開始年齢に達した時点）
- 65歳到達後（または定額部分の支給開始年齢に達した後）に被保険者期間が20年（※）以上になった方：在職定時改定時や退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合などの加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が、40歳（女性や坑内員・船員は35歳）以降で15年～19年ある場合も含まれます。
それぞれ上記のタイミングで、「65歳未満の配偶者」や「18歳に達する年度の末日までにある子ども、または1級・2級の障害状態にある20歳未満の子ども」がいる場合に、年金が加算されます。
ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している場合は、配偶者加給年金額は支給停止となります。
2025年度の加給年金額
2025年度における「加給年金」の年金額は、以下の通りです。
- 配偶者：23万9300円
- 子ども（1人目・2人目）：各23万9300円
- 子ども（3人目以降）：各7万9800円
また、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額には3万5400円から17万6600円の特別加算が上乗せされます。
振替加算の仕組み
加給年金は、対象の配偶者が65歳になると支給が終了します。しかし、その配偶者が自身の老齢基礎年金を受け取る際に、一定の要件を満たしていれば、年金額に「振替加算」が行われます。
2.2 2. 老齢年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している方のうち、所得が一定基準以下の場合に支給される支援金です。この給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 世帯全員の市町村民税が非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降生まれで合計額が80万9000円超～90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前生まれで80万6700円超～90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の基準額
2025年度の老齢年金生活者支援給付金における給付基準額は月額5450円となり、前年度から2.7％の増額となりました。
この基準額を基に、保険料の納付状況などに応じて実際の給付金額が計算されます（下記の①と②の合計）。
給付額の計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 480カ月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1151円 × 保険料免除期間 / 480カ月
例えば、国民年金保険料を40年間すべて納付した場合、2025年度は月額5450円、年額で6万5400円の給付金が支給されます（ただし、昭和16年4月1日以前生まれの方は計算方法が異なります）。
なお、保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に伴い変動します。
