5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
老後の暮らしを考えるとき、中心となるのが公的年金です。
しかし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり大きく異なります。
公表されている平均額だけを見て安心していると、実際の受給額とのギャップに驚くかもしれません。
年金だけでは生活費が不足してしまうケースも少なくないのが現状です。
そうした方々を支えるために「年金生活者支援給付金」という制度があります。
これは、所得などの条件を満たす場合に、年金に上乗せして支給されるものです。
ただし、この給付金は自動的に支給されるわけではなく、ご自身での手続きが必要です。
この記事では、年金の受給額の実態から、給付金の詳しい内容、申請方法までをわかりやすく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金が必要な背景とは？公的年金の受給額には個人差がある
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
しかし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな幅があります。
例えば、厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない人もいます。
このように、年金の受給額には個人差が大きく、年金と他の所得を合計しても一定の基準額に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
