1月20日は二十四節気の「大寒」でした。文字通り、1年で最も寒さが厳しい時期を迎え、朝の冷え込みに布団から出るのが億劫になりますね。
光熱費がかさむこの季節、ポストに届く請求書を見て、「あと少し収入があれば……」とため息をついている方もいらっしゃるかもしれません。
実は、60歳や65歳を過ぎたシニア世代に向けて、国はいくつかの「給付金」や「手当」を用意しています。しかし、日本の公的制度の多くは「申請主義」。つまり、対象者であっても自分から手を挙げない限り、1円も振り込まれないのです。
「年金や雇用保険のことは会社や役所がやってくれる」と思い込んでいると、数十万円単位で損をしてしまうこともあります。今回は、特に見落としやすい「雇用保険」と「年金」に関連する5つの給付金を一覧で整理しました。ご自身が対象になっていないか、今のうちに確認しておきましょう。
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1. 申請しないともらえない公的なお金の基本
公的年金制度（老齢年金、障害年金、遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
ただし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。年金を受給するためには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援の多くも、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類を添付しなかったりすると、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、どのような支援が対象になるのかを理解し、手続きを正しく進めることが重要です。
