新年度を控えた3月は、これからの生活設計を改めて見直す機会も多い時期です。こうした中、厚生労働省より2026年度（令和8年度）の年金額が前年度より引き上げられることが公表されました。
本記事では、2026年6月の振込分から適用される最新の年金額例について、一人当たりの国民年金や夫婦世帯の厚生年金といった具体的な数字を提示します。
また、最新の国民生活基礎調査をもとに、公的年金だけで生活している世帯の割合など、シニア世代の収入実態を明らかにします。さらに、60歳代から80歳代までの年齢別・男女別の平均受給額データを通じ、現在の受給水準がどのようになっているのか詳しく確認していきましょう。
1. 2026年6月振込分から年金額は「増額」されます
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2026年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。
2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。
1.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 年金支給日
公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。
そのため、この改定率は6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金から適用されます。
なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。
