5. 移住支援
東京23区に在住または通勤する方が東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し、起業や就業等を行う方場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。
5.1 【対象者】
下記すべてに該当する方
- 【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
- 【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
- 【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
5.2 【支給内容】
世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額
6. 自分の世帯が対象になる制度がないかチェックしよう
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住民税課税世帯であっても、出産・育児、ひとり親支援、社会保険料の減免、学びなおし、移住といった分野で、利用できる給付金や補助制度は多岐にわたります。
これらの制度に共通する重要なポイントは、「原則として自動では支給されない」という点です。
要件を満たしていても、申請しなければ受け取れない、あるいは負担軽減を受けられないケースがほとんどです。
また、所得制限や支給額、申請期限、自治体ごとの運用ルールには違いがあります。
制度名だけで判断せず、最新情報を確認し、自分の世帯が対象になるかを一つずつチェックしていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産手当金」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
- こども家庭庁「児童手当制度の概要」
- こども家庭庁「「第3子以降」のカウント方法について」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 内閣官房・内閣府総合サイト「移住支援金」
加藤 聖人
