1.4 児童手当
児童手当は、0歳から高校生まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給される手当です。
2024年10月の制度拡充により、所得制限が完全に撤廃されたため、保護者の所得額に関わらず、すべての対象児童に対して手当が支給されるようになりました。
以前は「所得上限限度額」を超過して手当や特例給付を受け取っていなかった世帯も、現在は支給対象となっています。
ただし、これらの方々が受給を開始するにはお住まいの自治体への申請が必要ですので、手続き漏れがないよう注意が必要です。
【支給額】
- 0～2歳：月1万5000円（第3子以降は3万円）
- 3歳以上高校生年代まで：月1万円（第3子以降は3万円）
【対象者】
- 子を養育する保護者（住民税課税世帯も含む）
1.5 高等学校等就学支援金・臨時支援金
高校生の授業料を支援する制度として「高等学校等就学支援金」があります。
さらに、2025年度は新たに「高等学校等臨時支援金」が創設され、課税世帯の中間～高所得層も対象になります。
【支給額】
- 就学支援金：年額11万8800円～39万6000円
- 臨時支援金：年額11万8800円
【対象者】
- 就学支援金：年収約910万円未満の世帯
- 臨時支援金：年収約910万円以上の世帯
