4. 75歳から変わる医療費負担「後期高齢者医療制度」の窓口負担割合とは

75歳になると、すべての人がそれまで加入していた医療保険から「後期高齢者医療制度」へ移行します。

この制度では、前年の所得に応じて医療機関での窓口負担（自己負担）の割合が決定されます。

負担割合は原則1割ですが、増え続ける医療費に対応するため、2022年10月1日から一定以上の所得がある方の窓口負担が1割から2割へと引き上げられました。

4.1 窓口負担が1割・2割・3割に分かれる基準

後期高齢者医療制度の窓口負担割合の判定基準

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  • 1割負担：現役並み所得者および2割負担の対象者に該当しない方
  • 2割負担：一定以上の所得がある方で、以下の条件1と2の両方を満たす場合
    1. 同一世帯の被保険者の中に、課税所得が28万円以上の方がいる
    2. 同一世帯の被保険者の「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計が、1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上に該当する
  • 3割負担：現役並み所得者
    • 同一世帯の被保険者の中に、課税所得が145万円以上の方がいる場合（注：ただし、一定の基準や要件を満たすことで、負担割合が1割または2割になることがあります）

この負担増を緩和するための経過措置は2025年9月末で終了しており、今後、自己負担が増加するシニア世帯はさらに増えることが予想されます。

医療費の負担増は、貯蓄を取り崩すペースを速める要因となり得ます。家計管理や資金計画を立てるためにも、ご自身の負担割合を定期的に確認してみてはいかがでしょうか。