【70歳～74歳ふたり以上の無職世帯】「毎月の生活費」平均いくら？《年金・貯蓄額》みんなの平均データを見みてみる【75歳から変わる医療費負担】「後期高齢者医療制度」の窓口負担割合はどれくらい？

ただし、年金の支給額がそのまま手取り額になるわけではない点には注意が必要です。

先の家計収支データで「非消費支出」として計上されていたように、年金からは所得税や住民税、さらに介護保険料や後期高齢者医療保険料などが原則として天引きされます。

リタイア後の年金生活においても、税金や社会保険料の負担は続くことを理解しておく必要があります。

3. 65歳以上の無職世帯、平均貯蓄額はいくら？

年金収入だけでは不足する生活費を補う上で、貯蓄は非常に重要な役割を果たします。ここでは、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に焦点を当て、貯蓄額の推移や資産の内訳を見ていきましょう。

「世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯」貯蓄の種類別《貯蓄現在高の推移》

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の無職・二人以上世帯の貯蓄額は、2019年から2020年にかけて2200万円台で推移していました。

その後、2021年には2300万円台に乗り、2023年には2500万円を突破、2024年には2560万円にまで増加しています。

2024年時点の資産構成を見ると、最も割合が大きいのは定期性預貯金で859万円（33.6％）、次いで普通預金などの通貨性預貯金が801万円（31.3％）、そして株式や投資信託などの有価証券が501万円（19.6％）という順になっています。