【70歳～74歳ふたり以上の無職世帯】「毎月の生活費」平均いくら？《年金・貯蓄額》みんなの平均データを見みてみる【75歳から変わる医療費負担】「後期高齢者医療制度」の窓口負担割合はどれくらい？

2026年がスタートし、将来のライフプランについて考えている方も多いのではないでしょうか。

物価高や長寿化が進む現代において、年金や貯蓄に関する不安は多くの人にとって共通の悩みといえるでしょう。

公的年金や貯蓄額がどれくらいあるかによって、老後の生活が変わってきます。

本記事では、公的なデータをもとに「70歳代前半・二人以上世帯」の経済状況を分析します。

具体的には、1カ月あたりの生活費や、年金・貯蓄の平均額について詳しく見ていきます。

あわせて、75歳から加入する「後期高齢者医療制度」の概要や、家計に直接影響する医療費の窓口負担割合についてもわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にご覧ください。

1. 70歳～74歳の生活費は月平均いくら？無職・二人以上世帯の家計収支を解説

総務省「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を参考に、70歳から74歳の二人以上世帯における平均的な家計状況を確認してみましょう。

この調査対象世帯の平均世帯主年齢は72.2歳で、持ち家率は96.3％となっています。

総務省「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、70歳から74歳の二人以上世帯では、毎月平均で約2万8000円の赤字が発生していることがわかります。

このデータから、公的年金などの収入だけでは日々の生活費をカバーしきれず、不足分を貯蓄から取り崩している家庭が多いと推測されます。

この「毎月の赤字をいかにして補うか」という点が、老後の経済的な不安を和らげるための重要なポイントとなりそうです。

※1：平均消費性向…可処分所得（手取り収入）に占める消費支出の割合です。
※2：エンゲル係数…消費支出に占める食料費の割合です。