新しい年が始まり、「今年こそ教育費の準備を考えたい」と感じているご家庭も多いのではないでしょうか。そんな中、2025年12月に金融庁が公表した税制改正大綱で、新たに「こどもNISA」の方向性が示されました。
こどもNISAは、0～17歳を対象に、年間60万円まで非課税で投資できる仕組みで、2027年の創設が予定されています。今回は、金融庁の資料やシミュレーション結果をもとに、こどもNISAの制度の特徴や、5歳から積立を始めた場合の資産のイメージについて、FPの視点でわかりやすく解説します。
1. 【こどもNISA】2027年開始予定！年間60万円まで投資できる！ポイントを現役FPが解説
2025年12月、金融庁が公表した「令和8（2026）年度税制改正大綱」において、NISA制度のさらなる充実策の一つとして「こどもNISA」の創設方針が示されました。
こどもNISAは、2027年の開始が予定されている新しい制度で、0～17歳の子どもを対象に、将来に向けた資産形成を後押しする仕組みです。教育費など、先を見据えたお金の準備を考える家庭にとって、注目度の高い制度といえるでしょう。
こどもNISAでは、年間60万円まで投資でき、非課税で保有できる上限額は600万円とされています。対象となるのは、長期の積立や分散投資に適した投資信託です。
原則として、運用期間中の引き出しはできませんが、12歳以降は一定の条件を満たす場合に限り、例外的に引き出しが認められます。具体的には、子どもの同意があり、かつ資金の使い道が子どもの利益にかなう場合に、親権者が引き出すことが可能です。
また、18歳になると、こどもNISAで運用していた資産は自動的に通常の「つみたて投資枠」へ移され、そのまま運用を続けることができます。早い時期から時間をかけて資産を育てられる点が、この制度の大きな特徴です。
