新しい年が始まり、「今年こそ教育費の準備を考えたい」と感じているご家庭も多いのではないでしょうか。そんな中、2025年12月に金融庁が公表した税制改正大綱で、新たに「こどもNISA」の方向性が示されました。
こどもNISAは、0～17歳を対象に、年間60万円まで非課税で投資できる仕組みで、2027年の創設が予定されています。今回は、金融庁の資料やシミュレーション結果をもとに、こどもNISAの制度の特徴や、5歳から積立を始めた場合の資産のイメージについて、FPの視点でわかりやすく解説します。
1. 【こどもNISA】2027年開始予定！年間60万円まで投資できる！ポイントを現役FPが解説
2025年12月、金融庁が公表した「令和8（2026）年度税制改正大綱」において、NISA制度のさらなる充実策の一つとして「こどもNISA」の創設方針が示されました。
こどもNISAは、2027年の開始が予定されている新しい制度で、0～17歳の子どもを対象に、将来に向けた資産形成を後押しする仕組みです。教育費など、先を見据えたお金の準備を考える家庭にとって、注目度の高い制度といえるでしょう。
こどもNISAでは、年間60万円まで投資でき、非課税で保有できる上限額は600万円とされています。対象となるのは、長期の積立や分散投資に適した投資信託です。
原則として、運用期間中の引き出しはできませんが、12歳以降は一定の条件を満たす場合に限り、例外的に引き出しが認められます。具体的には、子どもの同意があり、かつ資金の使い道が子どもの利益にかなう場合に、親権者が引き出すことが可能です。
また、18歳になると、こどもNISAで運用していた資産は自動的に通常の「つみたて投資枠」へ移され、そのまま運用を続けることができます。早い時期から時間をかけて資産を育てられる点が、この制度の大きな特徴です。
2. 【こどもNISA】5歳からはじめるとどうなる？3つのシミュレーション公開！
こどもNISAには非課税で保有できる上限額が設けられているため、あらかじめ「いつ、何に使うのか」といった出口のイメージを持つことが大切です。
ここでは、5歳から積立投資を始めた場合を想定し、金融庁の「つみたてシミュレーター」を参考に3つのケースを見ていきます。いずれも、利回りは年3％、積立期間は10年間と仮定しています。
2.1 ケース①毎月1000円（おこづかいで投資体験）
金融庁「つみたてシミュレーター」では、毎月1000円を10年間積み立てると、元本12万円に対し、将来の資産額は約14万円（収益約2万円）となります。金額としては小さく見えるかもしれませんが、親子でお金の増え方や市場の動きを学ぶきっかけとしては、十分に意味のある取り組みといえるでしょう。
2.2 ケース②毎月1万円（児童手当を原資に活用）
シミュレーション結果では毎月1万円を10年間積み立てた場合、元本120万円に対し、資産額は約139万円になります。高校進学時の入学準備費や、習い事・学習費用など、将来の教育費を考える際の一つの目安として活用できそうです。
2.3 ケース③毎月4万円（教育資金づくりを意識）
シミュレーション結果では月4万円ずつ積み立てると、10年間で元本は480万円、資産額は約558万円となりました。非課税限度額600万円に近い水準まで積み立てる形となり、大学進学など、まとまった支出が想定される場面にも対応しやすくなります。
なお、これらのシミュレーション数値は、年齢設定のない資料に基づき5歳から始めたと仮定した目安であり、一定の条件を置いた試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託は価格変動のある金融商品であり、状況によっては元本を下回る可能性がある点も、あらかじめ理解しておく必要があります。
3. 【こどもNISA】最大のメリット、早くはじめた方がオトク？
こどもNISAの大きな魅力は、「時間を活かした資産形成」ができる点にあります。
投資では、運用期間が長くなるほど「複利」の効果が働きやすくなります。複利とは、運用で得た利益を元本に組み入れ、その合計額でさらに運用を続けていく仕組みのことです。
複利のイメージ5/6
LIMO編集部作成
利益が積み重なっていくため、短期間では変化が小さくても、年数を重ねることで資産の伸び方に差が出やすくなります。特に、毎月一定額を積み立てる方法では、この効果が比較的安定して表れやすいとされています。
たとえば、毎月1万円を年率3％で運用した場合、20歳から40年間積み立てると、元本480万円に対して将来の資産額は約930万円になります。一方、40歳から20年間積み立てた場合は、元本240万円が約330万円にとどまります。
この違いは、投資額そのものよりも、「運用にかけられた時間」の差によるものといえるでしょう。
4. 【こどもNISA】これからの教育資金づくりの選択肢のひとつとして
今回は、2027年に創設予定の「こどもNISA」について、制度のしくみとシミュレーション結果をもとに解説しました。年間60万円、非課税枠600万円という枠の中で、積立額によって将来の資産額に大きな違いが生まれることが確認できます。
特に、早い時期から積立を始めることで、複利の効果を活かしやすくなる点は、こどもNISAの大きな特徴といえるでしょう。まずは月1000円など無理のない金額から、「どのくらいなら続けられそうか」を家族で話し合ってみるのも一つの方法です。
新年の家計を見直すこのタイミングで、こどもNISAをこれからの教育資金づくりの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。
