4. 働き方で変わる？ライフコース別の年金受給額モデル
働き方や生き方が多様化している現代において、「自分は将来、一体いくら年金を受け取れるのだろう」と気になる方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省は、2025年度の年金改定の発表に際し、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公表しています。
この資料では、年金の加入履歴を5つのパターンに分け、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が示されています。
4.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性
《年金月額》17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
4.2 モデルケース②：国民年金中心の男性
《年金月額》6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
4.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性
《年金月額》13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
4.4 モデルケース④：国民年金中心の女性
《年金月額》6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
4.5 モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心の女性
《年金月額》7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからも分かるように、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく変動することが見て取れます。
5. 年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、総所得の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％にものぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合と世帯数
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして働き方による違いなどを具体的なデータと共に見てきました。
厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があり、特に現役時代の加入期間や収入が、老後の生活を左右する重要な要素であることがお分かりいただけたかと思います。
ご自身の将来の年金額をより正確に把握するためには、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも年金記録を確認できる「ねんきんネット」を活用してみてはいかがでしょうか。
これらの情報を基に、今後のライフプランや家計の見直しを検討してみるのも一つです。
この記事が、ご自身の年金について理解を深め、豊かなセカンドライフを計画するきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和７年度の年金額の改定について」
- 厚生労働省「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
