2026年を迎え、寒さも一段と厳しくなる1月中旬、いかがお過ごしでしょうか。
来月は2か月に一度の年金支給月ということもあり、ご自身の年金額や老後の生活設計について、改めて考えている方も多いかもしれません。
「周りの人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「自分の受給額は平均と比べてどうなのか」といった疑問は、多くの方が抱くものです。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2025年度の具体的な年金額、そして現役時代の働き方によって受給額がどう変わるのかを、厚生労働省などの公的なデータに基づいて詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考える一つの参考にしていただければ幸いです。
※年金のデータは執筆時点のものです。
1. 日本の公的年金の基本構造
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成る、2階建ての構造になっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、年金制度の土台を形成しています。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めます。
一方、厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。こちらは、毎月の給与や賞与の額に応じて算出された保険料（※2）を納付します。
国民年金保険料を40年間（480ヶ月）すべて納付した場合、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることが可能です。保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて年金額が満額から減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入していた月数と、現役時代に納めた保険料の総額によって決定されます。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
※3 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
