2026年を迎え、寒さも本格的になってきました。公的年金は原則として偶数月に支給されますが、年金のほかに「年金生活者支援給付金」を受け取れる方がいることをご存知でしょうか。
この制度は2019年に開始されたもので、所得が一定基準額以下の方などを対象に、生活を支援する目的で給付金が上乗せされる仕組みです。
対象となる方には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。本記事では、この給付金の対象者や金額について詳しく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金、《老齢基礎年金の受給者》対象者「給付基準額はいくら？」
老齢年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たす方が対象となります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は90万6700円以下である
※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は、上記の収入金額には含まれません。
※2 収入と所得の合計額が一定の範囲内（例：昭和31年4月2日以降生まれの方で80万9000円を超え90万9000円以下）の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の給付額：基準は月額5450円
給付額は月額5450円を基準とし、保険料の納付済み期間や免除期間などに基づいて個別に計算されます。
2. 年金生活者支援給付金、《障害基礎年金の受給者》対象者「1級と2級で給付額が変わる」
障害年金生活者支援給付金を受け取るには、次の2つの要件を両方満たす必要があります。
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得が479万4000円以下であること（扶養親族等の数に応じて増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は、所得の計算から除外されます。
障害年金生活者支援給付金：等級1級と2級で異なる給付月額
障害年金生活者支援給付金の月額は、障害等級によって異なります。
- 障害等級1級：月額6813円
- 障害等級2級：月額5450円
3. 年金生活者支援給付金、《遺族基礎年金の受給者》対象者「給付額は子の人数で等分」
遺族年金生活者支援給付金の対象となるのは、以下の支給要件をすべて満たす方です。
- 遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得が479万4000円以下であること（扶養親族等の数に応じて増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は、所得の計算から除外されます。
遺族年金生活者支援給付金の給付額：月額5450円が基準
- 遺族年金生活者支援給付金の月額は5450円です。
ただし、2人以上の子どもが遺族基礎年金を受け取っている場合、5450円を子の人数で割った金額が、それぞれに支給されます。
4. 年金生活者支援給付金、夫婦2人どちらも対象者「年間約13万円もらえるケースも」
夫婦二人世帯で、お二人ともが支給要件を満たす場合、給付金はそれぞれに支給されます。
例えば、夫婦がともに老齢年金生活者支援給付金の要件を満たす場合、一人あたりの基準月額は最大5450円です。そのため、夫婦合計で月額最大1万900円、年間では約13万円の給付金を受け取れる可能性があります。
給付金は、原則として手続きをした翌月分から支給の対象となります。すでに年金を受給中で新たに給付金の対象者となった方には、毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函すれば手続きは完了です。
4.1 支給要件を満たせば翌年以降の手続きは原則不要
年金生活者支援給付金は、一度請求手続きを行えば、原則として2年目以降の手続きは不要です。毎年、前年の所得などに基づいて自動的に支給判定が行われ、その結果がその年の10月分から翌年9月分までの給付額に反映される仕組みになっています。
5. まとめ：年金生活者支援給付金の対象になるか確認を
今回は年金生活者支援給付金について、その支給要件や給付額などを中心に解説しました。基準となる月額は5450円ですが、年間で考えると最大で約6万円を受け取れる可能性があり、生活費や医療費の足しにすることができます。
ご自身が対象となるかどうか、支給要件を確認してみてはいかがでしょうか。暮らしを支える大切な給付金ですので、受け取り漏れがないようにしたいものです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「来月10月15日に支給【年金生活者支援給付金】夫婦どちらも支給対象者「2人分で年間最大で約13万円！」どんな人がもらえる？」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト・広告ギャラリー ポスター」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
村岸 理美
