4. 年金生活者支援給付金、夫婦2人どちらも対象者「年間約13万円もらえるケースも」
夫婦二人世帯で、お二人ともが支給要件を満たす場合、給付金はそれぞれに支給されます。
例えば、夫婦がともに老齢年金生活者支援給付金の要件を満たす場合、一人あたりの基準月額は最大5450円です。そのため、夫婦合計で月額最大1万900円、年間では約13万円の給付金を受け取れる可能性があります。
給付金は、原則として手続きをした翌月分から支給の対象となります。すでに年金を受給中で新たに給付金の対象者となった方には、毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函すれば手続きは完了です。
4.1 支給要件を満たせば翌年以降の手続きは原則不要
年金生活者支援給付金は、一度請求手続きを行えば、原則として2年目以降の手続きは不要です。毎年、前年の所得などに基づいて自動的に支給判定が行われ、その結果がその年の10月分から翌年9月分までの給付額に反映される仕組みになっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
