4. おわりに

今回解説したように、世帯全員が住民税の所得割・均等割の両方を免除されている世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。

判定は収入額そのものではなく、各種控除を反映した合計所得金額をもとに行われ、基準額は自治体によって異なります。

住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減、年金保険料の免除、保育料や教育費の支援など、生活を支えるさまざまな優遇措置を受けられる可能性があります。

制度の対象かどうかを正確に把握するためにも、年金収入や世帯構成を踏まえたうえで、お住まいの自治体の最新情報を確認しておきましょう。

参考資料

加藤 聖人