3. 住民税非課税世帯が受けられる「支援・優遇制度」をチェック！

住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置、医療費や公共料金の減免など、生活を支える複数の優遇制度を利用できる可能性があります。

住民税非課税世帯への優遇措置3/3

住民税非課税世帯への優遇措置

出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成

3.1 国民健康保険料（応益割）の減額

  • 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額

3.2 介護保険料の減額

  • 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる

3.3 国民年金保険料の免除・納付猶予

  • 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか

3.4 保育料の無償化

  • 0歳から2歳までの保育料が無償化
  • これにより、0～5歳までの保育料が無料になる

3.5 高等教育の修学支援新制度

  • 授業料・入学金の免除または減額
  • 返還を要しない給付型奨学金
  • 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化

上記のように国が設けている制度以外にも、各自治体が独自で行っている助成制度などもあるので、役場の窓口や自治体の公式ホームページ等で確認してみましょう。