「物価高対応子育て応援手当」とよばれる「子ども1人あたり2万円」の現金給付はいつ振り込まれるのでしょうか。

各自治体から給付のスケジュールが発表され始めました。

この記事では、【大阪府豊中市】の「物価高対応子育て応援手当」について、対象者や支給時期などをご紹介します。

1. 【物価高対応子育て応援手当】子ども1人あたり2万円の現金給付

2025年11月、政府は子ども1人あたり2万円の現金給付を決定しました。

これは、物価高で家計に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するための物価高対策の1つで、「物価高対応子育て応援手当」と呼ばれています。

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物価高対応子育て応援手当

出所:こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」

1.1 目的・対象者・給付額

  • 目的:物価高が長期化する中で、特に影響の大きい子育て世帯を力強く支援するために「物価高対応子育て応援手当」を支給
  • 対象者:令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象となっている児童を養育する父母等(対象児童数は約1780万人)※令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児も対象に含まれる
  • 給付額:対象となる子ども1人あたり2万円(0歳から高校生年代まで)
  • 実施主体:令和7年9月30日時点における児童手当受給者の住所がある市区町村(特別区を含む)

この給付金は、児童手当を受け取っている口座を活用したプッシュ型で支給されるため、原則として申請は不要となります。

児童手当の受取口座に、対象の子ども1人あたり2万円が自動的に支給される仕組みです。

ただし、一部申請が必要となる場合もあります。

詳細についてはお住まいの市区町村からの案内をご確認ください。

2. 【物価高対応子育て応援手当】大阪府豊中市はいつ振り込まれる?

この章では、大阪府豊中市の「物価高対応子育て応援手当」について、対象者や支給時期などをご紹介します。

※2026年1月14日時点

2.1 物価高対応子育て応援手当の対象者

以下の条件に該当する児童が対象となります。

  • 令和7年(2025年)9月分の児童手当の支給対象児童(同年9月に出生した児童は10月分)
  • 令和7年(2025年)10月1日から令和8年(2026年)3月31日までに出生した児童
  • 支給対象者(受給者) 上記(1)の児童手当受給者、または(2)の保護者のうち生計を維持する程度の高い者

2.2 物価高対応子育て応援手当はいつ支給される?

支給時期は、対象区分によって異なります。

令和7年9月分児童手当の受給者、および令和7年10月〜12月に出生した児童の養育者(児童手当申請済みの方) 令和8年(2026年)2月末の予定です。

上記以外で申請が必要な方(公務員や1月以降の出生児など) 令和8年(2026年)3月下旬以降(申請受付後、順次予定)となっています。

2.3 物価高対応子育て応援手当は手続きが必要?

手続きの要否は、現在の児童手当の受給状況や職業によって異なります。

申請不要(プッシュ型)の方

  • 豊中市から令和7年9月分の児童手当を受給している方
  • 令和7年10月から12月に出生し、豊中市に児童手当の申請を済ませた方 ※対象者には市からお知らせが送付されます。

申請が必要な方

  • 令和8年1月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者
  • 令和7年10月1日〜令和8年3月31日の間に、離婚(調停中含む)等により新たに児童手当の申請が必要になった保護者
  • 公務員の方(豊中市在住で児童手当を受給している公務員は、所属庁から交付される申請書の提出が必要です)

申請方法 郵送、窓口(豊中市役所第二庁舎3階 子育て給付課)、または豊中市電子申し込みシステムによるオンライン申請が可能です。

3. まとめ

この記事でご紹介したとおり、政府は物価高対策として子ども1人あたり2万円の現金給付を決定しました。

給付手続きは自治体が行っていますので、詳細はお住まいの市町村のホームページ等で確認しましょう。

なお、物価高対策はこの物価高対応子育て応援手当だけではありません。家計向けの支援として次のような対策が進められています。

物価高対策(家計向け支援)2/2

物価高対策(家計向け支援)

出所:首相官邸「総合経済対策等についての会見 記者会見資料」

  • ガソリンの暫定税率廃止(1世帯あたり平均年間約1万2000円程度の負担軽減)
  • 電気・ガス代支援(3カ月間で7000円程度の負担軽減)
  • 所得税「年収の壁」見直し(納税者1人あたり2~4万円程度の減税)
  • 重点支援地方交付金の拡充(1世帯あたり平均1万円程度の支援+1人3000円相当の特別加算)

重点支援地方交付金の活用方法は自治体ごとに決定します。

物価高対応子育て応援手当へ上乗せ、住民税非課税世帯へ現金給付、市内の店舗でのみ利用できる商品券など、自治体ごとにさまざまな使い方がありますので、こちらもあわせて確認してみると良いでしょう。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

参考資料

和田 直子