【現金給付】子ども1人「2万円」給付はいつ？重点支援地方交付金で「上乗せ給付」や「住民税非課税世帯」への独自支援を行う自治体も！物価高対応子育て応援手当

5. 収入に換算するといくら？住民税非課税の目安【札幌市の例】

住民税が非課税となる限度額は、収入の額面だけでなく、給与や年金といった収入の種類、扶養している親族の人数などによって変動します。

ここでは札幌市の例を基に、「住民税が非課税となる所得基準」と、それに対応する収入金額の目安を、扶養親族が「いない場合」「1人いる場合」「2人いる場合」で比較してみましょう。

※合計所得金額とは、損失の繰越控除を適用する前の総所得金額等を指します。

住民税が非課税となる年収のボーダーラインは、扶養親族がいない単身者の場合、給与収入のみなら100万円ですが、65歳以上で公的年金収入のみの方は155万円まで上がります。

扶養親族が1人いる場合は、給与収入のみなら166万円、65歳以上で公的年金収入のみなら211万円が目安です。

このように、非課税となる限度額は扶養家族の人数が増えるほど引き上げられ、特に65歳以上で収入が公的年金のみの場合は、さらに高い水準になることがわかります。

本記事では、物価高対策として実施される「子ども1人あたり2万円の給付」と、「重点支援地方交付金」の活用事例について、いくつかの自治体を例に解説しました。

子ども1人あたり2万円の給付に関しては、お住まいの市区町村からすでにお知らせが届いている方もいらっしゃるかもしれません。

現金給付の方針が決定し、補正予算が成立した直後に年末年始を挟んだため、これから詳細を決定したり、事務手続きを開始したりする自治体も多いと見られます。

ご紹介した自治体のように、重点支援地方交付金を活用して、子どもへの現金給付を上乗せする独自の支援策を講じるケースもあります。

お住まいの市区町村が重点支援地方交付金をどのように活用するのか、公式ホームページなどで情報を確認してみてはいかがでしょうか。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

※当記事は再編集記事です。

和田直子