【現金給付】子ども1人「2万円」給付はいつ？重点支援地方交付金で「上乗せ給付」や「住民税非課税世帯」への独自支援を行う自治体も！物価高対応子育て応援手当

2025年12月に成立した補正予算を受け、高市内閣が打ち出した経済対策が具体的に動き始めています。

特に注目されるのが「子ども1人あたり2万円の現金給付」と、自治体の裁量で活用される「重点支援地方交付金」です。

年が明け、各自治体から給付のスケジュールや独自の支援策が公表されつつあります。

この記事では、これらの給付金について、具体的な自治体の事例を交えながら最新の動向を解説します。

1. 「物価高対応子育て応援手当」子ども1人2万円の現金給付はいつから？支給時期を解説

2025年11月に、子ども1人につき2万円を給付する方針が決定されました。

これは、物価高騰で家計に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するための施策で、「物価高対応子育て応援手当」という名称で呼ばれています。

目的：物価高が長期化する中で、特に影響の大きい子育て世帯を力強く支援するために「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
対象者：令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象となっている児童を養育する保護者などです（対象児童数は約1780万人）。
※令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児も対象に含まれます。
給付額：対象となる子ども1人あたり2万円です（0歳から高校生年代まで）。
実施主体：令和7年9月30日時点における児童手当受給者の住所がある市区町村（特別区を含む）です。

この給付金は、児童手当を受け取っている口座を活用したプッシュ型で支給されるため、原則として申請は不要です。

児童手当の受取口座に、対象の子ども1人あたり2万円が自動的に支給される仕組みです。

ただし、一部申請が必要となる場合も考えられますので、詳細についてはお住まいの市区町村からの公式な案内をご確認ください。

給付の対象者や支給スケジュールといった具体的な内容は、各自治体によって異なります。

ここでは、いくつかの自治体の例を見ていきましょう。※2026年1月8日時点の情報です。

さいたま市では、プッシュ型での支給を予定しています。

令和8年2月下旬に、児童手当の受給者へ支給される見込みです（対象となるのは令和7年9月分の児童手当。令和7年9月生まれの児童については同年10月分の児童手当）。

足立区でも、原則申請不要での支給が想定されています。

足立区で令和7年9月分の児童手当を受給している世帯が対象で、登録されている児童手当の口座へ2月19日（木曜日）以降、順次支給される予定です。

豊中市では、対象者によって支給時期が示されています。

令和7年9月分の児童手当を受給している方、および令和7年10月から12月に出生した児童を養育し児童手当を申請した方は、令和8年2月末に支給される予定です。