春の訪れとともに、新しい生活のスタートを切る方も多い季節になりました。
一方で、物価の上昇が続くなか、将来の生活、特に老後の暮らし向きについて気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、年金収入が生活の柱となる方が大半です。
周りの同世代の人たちがどれくらいの貯蓄を持ち、どのような生活を送っているのかは、ご自身の状況を客観的に把握するうえで参考になるかもしれません。
この記事では、最新の公的データをもとに、70歳代の貯蓄額や年金の平均、そして日々の家計収支の実態について、詳しく見ていきます。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代で二人以上で暮らす世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。
※ここでの金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げている可能性があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円以上200万円未満：5.1％
- 200万円以上300万円未満：3.7％
- 300万円以上400万円未満：3.9％
- 400万円以上500万円未満：2.9％
- 500万円以上700万円未満：6.4％
- 700万円以上1000万円未満：6.7％
- 1000万円以上1500万円未満：11.1％
- 1500万円以上2000万円未満：6.7％
- 2000万円以上3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、貯蓄が全くない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％見られます。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く存在し、老後の備えには大きなばらつきがあるようです。
このような差が生まれる背景には、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因が考えられます。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じます。
特に貯蓄が少ない世帯では、年金収入だけで生活を維持することが難しくなる可能性も考えられます。
老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。
2. 厚生年金の受給額はいくら？平均月額と分布から見る個人差
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
2.2 受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上2万円未満：1万4137人
- 2万円以上3万円未満：3万5397人
- 3万円以上4万円未満：6万8210人
- 4万円以上5万円未満：7万6692人
- 5万円以上6万円未満：10万8447人
- 6万円以上7万円未満：31万5106人
- 7万円以上8万円未満：57万8950人
- 8万円以上9万円未満：80万2179人
- 9万円以上10万円未満：101万1457人
- 10万円以上11万円未満：111万2828人
- 11万円以上12万円未満：107万1485人
- 12万円以上13万円未満：97万9155人
- 13万円以上14万円未満：92万3506人
- 14万円以上15万円未満：92万9264人
- 15万円以上16万円未満：96万5035人
- 16万円以上17万円未満：100万1322人
- 17万円以上18万円未満：103万1951人
- 18万円以上19万円未満：102万6888人
- 19万円以上20万円未満：96万2615人
- 20万円以上21万円未満：85万3591人
- 21万円以上22万円未満：70万4633人
- 22万円以上23万円未満：52万3958人
- 23万円以上24万円未満：35万4人
- 24万円以上25万円未満：23万211人
- 25万円以上26万円未満：15万796人
- 26万円以上27万円未満：9万4667人
- 27万円以上28万円未満：5万5083人
- 28万円以上29万円未満：3万289人
- 29万円以上30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月額階級別の受給権者数では、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
3. 国民年金の平均受給額は？男女差と受給額のボリュームゾーン
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均受給月額は男女で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
3.2 受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上2万円未満：21万3583人
- 2万円以上3万円未満：68万4559人
- 3万円以上4万円未満：206万1539人
- 4万円以上5万円未満：388万83人
- 5万円以上6万円未満：641万228人
- 6万円以上7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は、6万円以上7万円未満で、多くの方が満額に近い金額を受け取っていることがうかがえます。一方で、5万円に満たない層も相当数おり、加入期間や納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。
国民年金は一律の金額ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて支給額が決定される仕組みになっています。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。
4.1 収入の内訳：月額25万4395円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：月額29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 月々の家計収支バランス
- 1カ月の不足額：4万2434円
- エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：29.9％
- 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の毎月の収入は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、支出は毎月29万6829円です。内訳を見ると、生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料といった非消費支出が3万2850円となっています。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると、約51万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握したうえで、家計の見直しや、健康状態に応じて短時間の仕事を探すなど、できる範囲で対策を考えることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
5. 平均寿命と平均余命から考える老後プラン
平均余命とは、ある年齢の人々が、その後平均して何年生きられるかという期待値のことです。
そして、私たちが普段よく耳にする「平均寿命」とは、厳密には「0歳時点での平均余命」を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
また、厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」で平均寿命の長期的な推移を見ると、男女ともに着実に延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年）：男性63.60年、女性67.75年（男女差4.15年）
- 昭和40年（1965年）：男性67.74年、女性72.92年（男女差5.18年）
- 昭和50年（1975年）：男性71.73年、女性76.89年（男女差5.16年）
- 昭和60年（1985年）：男性74.78年、女性80.48年（男女差5.70年）
- 平成7年（1995年）：男性76.38年、女性82.85年（男女差6.47年）
- 平成17年（2005年）：男性78.56年、女性85.52年（男女差6.96年）
- 平成27年（2015年）：男性80.75年、女性86.99年（男女差6.24年）
- 令和6年（2024年）：男性81.09年、女性87.13年（男女差6.03年）
長くなった老後をより豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、そして公的年金制度への正しい理解がますます大切になってくると言えるでしょう。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
平均値や中央値はあくまで全体の傾向を示すものであり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。
大切なのは、これらのデータを参考にしつつ、ご自身の家計や資産状況を正確に把握することです。
年金収入で生活費が不足する場合は、どのくらい貯蓄を取り崩す必要があるのか、それは何年くらい続けられそうか、といった具体的なシミュレーションをしてみるのも一つの方法です。
人生100年時代と言われる現代、安心してセカンドライフを送るためにも、一度ご自身の暮らしとお金についてじっくり向き合ってみてはいかがでしょうか。
