新年度が始まり約1カ月が経ちました。依然として物価高騰の勢いは収まらず、日々のやりくりに頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。
特に年金収入を主な生活の糧とするシニア世代にとって、この状況はより深刻な問題です。実際に、どれくらいの世帯が家計の厳しさを実感しているのでしょうか。次のデータを見てみましょう。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、70歳代の世帯では、二人以上世帯と単身世帯のどちらにおいても87％が「ゆとりがない」と感じており、大多数が経済的な圧迫感を抱えている実態が明らかになりました。
さらに、その背景として半数以上の世帯が「物価上昇」を主な理由に挙げており、現在の経済的な不安が数字にもはっきりと表れています。
こうした状況下で、家計の安定化のために知っておきたいのが、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度です。
直近の年金支給日であった4月15日はすでに過ぎ、次回の支給は6月15日に予定されています。
この6月の支給日には、2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されます。この機会に、ご自身が給付金の対象となるか、また、いくら受け取れるのかを把握しておくことは、物価高の時代を乗り切るために非常に大切です。
本記事では、多くのシニア世帯が直面する物価高への有効な対策として、改めて確認しておきたい「年金生活者支援給付金」の制度内容と、受給のためのポイントを詳しく解説していきます。
