4. 【注意点】年金生活者支援給付金は申請手続きが必須！自動では支給されない
非常に重要な点ですが、年金生活者支援給付金は自動的に支給されるわけではなく、ご自身で請求手続きを行う必要があります。対象になったとしても、何もしなければ年金に上乗せされることはないため注意が必要です。
現在すでに年金を受給している方で、所得の減少などによって新たに給付金の対象者となった場合には、毎年9月1日以降に日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
4.1 9月頃に届く「緑の封筒」とは？年金受給中の方向けの手続き案内
※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。
また、これから65歳を迎えて老齢基礎年金の請求手続きをする方には、誕生日の3カ月前に届く年金の請求書に、給付金の請求書が同封されています。必要事項を記入のうえ、年金の請求書とあわせて提出しましょう。
4.2 給付金の申請は一度きり？翌年度以降の手続きについて
この給付金は、一度申請して受給が認められれば、支給要件を満たしている限り、翌年度以降に改めて手続きをする必要はありません。
継続して支給対象となるかの判定は、前年の所得情報をもとに毎年行われ、その結果は10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし対象外となった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送で届きます。
なお、毎年度（4月分から）の支給額については、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認ができます。
5. まとめ：物価高に備え、利用できる公的支援制度をしっかり把握しよう
この記事では、物価高騰が続く中、家計を支える一助となる年金生活者支援給付金について、その制度内容や手続き方法を解説しました。この給付金を受け取るためには請求手続きが必須となるため、ご自身が対象かもしれないと思う場合は、忘れずに申請することが大切です。
年金額も物価の上昇に応じて改定されていますが、その上昇率に追いついていないのが実情です。今後も物価の上昇が続くと見込まれるため、インフレへの備えはますます重要性を増すでしょう。
公的な支援制度を上手に活用しつつ、ご自身の状況に応じて株式や投資信託などを通じた資産運用を検討することも、インフレに負けない老後資金を確保するための一つの選択肢といえます。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【国の給付金】2月13日の支給日「ふつうの年金に上乗せされる人とは？」年金生活者支援給付金のイロハ」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
