5. 2025年の年金制度改正が与える影響とは
公的年金制度は、老後の生活資金だけでなく、現役世代の働き方やキャリア設計、ひいては人生設計そのものに深く関わっています。
2025年6月13日には、年金制度改正法が国会で成立しました。
この改正における見直しポイントの中から、特に働く人々の生活に大きく関わる変更点を紹介します。
5.1 社会保険の加入対象拡大①：短時間労働者の要件見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内に、いわゆる「年収106万円の壁」が撤廃される方向です。
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて、対象となる企業の範囲が段階的に拡大されます（※）。
※2025年7月時点では従業員「51人以上」の企業が対象です。
5.2 社会保険の加入対象拡大②：個人事業所の適用対象拡大
- 2029年10月より、個人事業所における社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上のすべての業種に広がります（ただし、2029年10月時点で存在する事業所は当面除外されます）。
※2025年7月現在では、常時5人以上の従業員を使用する法定17業種が加入義務の対象です。
5.3 在職老齢年金の見直し
2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が、現在の月収51万円（2025年度の金額）から62万円へと引き上げられます。これにより、働きながらでも年金を満額受給しやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受給しながら働く方の「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えた場合、年金の支給額が調整されます。
5.4 保険料や年金額の計算に用いる賃金上限の引上げ
厚生年金などの保険料や年金額の計算に使われる賃金の上限（※1）が、現在の月65万円から段階的に75万円まで引き上げられます（※2）。これにより、現役時代の賃金により見合った年金を受け取れるようになります。
※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬を一定の等級に区分した基準額のことです。
※2 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと引き上げられる予定です。
6. まとめ：次回の年金支給日前に確認しておきたいこと
年金生活者支援給付金は、年金だけでは生活が厳しくなりがちな方を支えるために、毎月の年金に上乗せして支給される制度です。対象となるのは、年金額や所得が一定の基準を下回る方で、2025年度の給付額も物価の動きを踏まえて見直されています。該当する場合、2月13日の年金支給日にあわせて振り込まれる予定です。
すでに受け取っている方の多くは、特別な手続きをしなくても自動的に支給されます。ただし、これから年金を受け取り始める方や、収入や世帯構成が変わった方は、あらためて申請が必要になるケースもあります。
年金や関連制度は、知らないうちに条件が変わっていることも少なくありません。この機会に、ご自身が対象になるかどうかを一度確認してみると安心です。使える制度をきちんと把握し、受け取れる支援は無理なく活用していくことが、これからの生活を支える一助になるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり約1万900円」上乗せされるのは？対象条件をやさしく整理」
川勝 隆登
