75歳以上になると、医療費の自己負担は「1割」と認識している方も少なくないでしょう。
ただし、実際には年金収入などが一定の基準を超える場合、自己負担割合は「2割」や「3割」に引き上げられる仕組みとなっています。
また、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収開始により、後期高齢者医療制度の加入者も新たな負担が生じることが見込まれています。
本記事では、75歳時点で医療費の窓口負担が「2割」となる年金収入の目安と、来年度から始まる「子ども・子育て支援金」の制度概要を整理して解説します。
将来の医療費や家計への影響を考えるうえで、まずは制度の仕組みを確認しておきましょう。
1. 【どれに加入している？】「公的な医療保険制度」の仕組みをおさらい
日本の公的医療保険は、就労状況や生活環境に応じて、加入する保険制度が分かれています。
代表的な制度は大きく3つに分類されており、日本では誰もが公的医療保険を利用できる体制が整えられています。
- 被用者保険：会社勤めの人が対象
- 国民健康保険：自営業者・フリーランス・非正規雇用の人や退職者が対象
- 後期高齢者医療制度：原則75歳以上の人が対象
そのため、必要な医療サービスを受けやすく、医療機関での自己負担も抑えられています。
次章では、これらの公的医療保険制度の中でも、原則として75歳以上の人が対象となる「後期高齢者医療制度」について詳しく解説します。
