5. シニアの保険料負担は「増加傾向」に…。減額措置制度も知っておこう
本記事では、75歳時点で医療費の窓口負担が「2割」となる年金収入の目安と、来年度から始まる「子ども・子育て支援金」の制度概要を整理して解説していきました。
2026年度からは「子ども・子育て支援金」による新たな保険料負担が加わる見込みですが、後期高齢者医療制度の保険料自体も、近年は上昇傾向が続いています。
厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」によると、2024年度の保険料は前年度比で7.7％増、さらに2025年度も1.6％の引き上げが行われました。
こうした保険料の上昇には、少子化の進行によって現役世代の人数が減少し、結果として一人あたりの負担が重くなっていることが影響しています。
もし経済的な事情から医療費の自己負担分の支払いが難しい場合には、「医療費の一部負担金の減額・免除等」といった支援制度を利用できる可能性があります。
医療費や保険料の負担に不安を感じたときは、早めに自治体へ相談し、利用できる支援制度がないかを確認しておくことが重要となるでしょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- 厚生労働省「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 大阪府後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の概要」
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
中本 智恵
