3. 【後期高齢者医療制度】医療費が「2割負担」に該当する年金収入の目安をチェック
政府広報オンラインによると、医療費の自己負担割合が「2割」と判定されるのは、（1）（2）の両方の条件を満たした場合とされています。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
たとえば単身世帯では、「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合算した金額が200万円以上、月額にするとおよそ16万6000円を超えると、2割負担の対象となります。
次章では、医療費の窓口負担が「2割」に該当するかどうかを、フローチャートを用いてより分かりやすく確認していきましょう。
3.1 【フローチャートで確認】医療費の窓口負担は「2割」になる？
医療費の自己負担が2割になるかどうかは、最初に「課税所得が28万円以上か」を確認し、そのうえで「年金収入とその他の所得を合算した金額が基準を上回っているか」によって判定されます。
フローチャートを参考にしながら、ご自身やご家族が2割負担の対象となるかどうかを確認してみてください。
- 単身世帯：現役並み所得者に該当しない→課税所得が28万円以上である→年金収入とその他の合計所得が200万円以上である
- 複数人世帯：現役並み所得者に該当しない→世帯内75歳以上の方等のうち課税所得が28万円以上の方がいる→年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上である
また、2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」がスタートする予定であり、今後はシニア世代の保険料負担がさらに増加する可能性があります。
