4. 【対象者は全世代】2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始へ
「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの強化を通じて、子育てしやすい社会を実現することを目的に創設された制度です。
2026年4月以降は、この制度の財源確保を目的として、「子ども・子育て支援金」が保険料に上乗せされる形で徴収される予定です。
子ども・子育て支援金は、世代や立場を問わず、すべての経済主体が負担する仕組みとされています。
そのため、すでに仕事を引退し、年金収入を中心に生活している高齢者も、例外なく負担の対象となります。
では、「子ども・子育て支援金」の具体的な負担額は、どの程度になるのでしょうか。
4.1 子ども・子育て支援金の上乗せで「月々の負担はいくら増える？」
子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて、段階的に引き上げられる予定とされています。
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度について」の資料では、本制度による負担額について、以下の試算が示されています。
【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】
- 全制度平均：月額約250円
- 被用者保険（会社員や公務員など）：月額約300円
- 国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）：月額約250円
- 後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額約200円
なお、支援金の負担額は「年収」によって差が出る点にも留意が必要です。
次章では、75歳以上の「シニア世代」について、年収ごとにどの程度の負担が生じるのかを詳しく見ていきます。
4.2 【シニア世代向け】「子ども・子育て支援金」の月額上乗せを年収別に確認
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室によると、2028年度時点における、後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額は以下のとおりです。
- 年収80万円の場合：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円の場合：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円の場合：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円の場合：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円の場合：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円の場合：月額 750円（軽減なし）
もっとも、実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなど制度全体の動向によって変動する可能性があり、現時点では確定していません。
とはいえ、医療保険や介護保険の保険料は年々上昇傾向にあり、物価高も続く中で、家計への負担が増しているのは確かです。
1回あたりの金額はわずかに見えても、月々の固定費として重なっていくと、家計への影響は無視できないものになります。
「子ども・子育て支援金」の具体的な金額は今後示される予定ですが、支出増を見越して、早めに備えておくことが大切です。
