令和6年の国民生活基礎調査によると、65歳以上の世帯のうち、およそ4割弱が住民税非課税世帯に該当している可能性があります。（※）
住民税非課税世帯は、住民税が免除されているだけでなく、低所得による生活上の負担を考慮し、医療や介護をはじめとする、さまざまな制度において配慮が設けられています。
こうした背景から、65歳以上の夫婦二人世帯では、「年収はいくらまでなら住民税が非課税になるのか」「どのような制度と関係しているのか」といった、非課税となる基準に関心を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、年金を主な収入源とする夫婦世帯を想定し、住民税非課税世帯となる年収の目安や、関連する主な制度について整理して解説します。
※この数値は調査における全世帯数から住民税課税世帯を引いた数を非課税世帯としています。ただし、全世帯数には非課税世帯及び課税の有無が不詳の世帯が含まれているため、厳密にはすべてが非課税世帯と言い切れない点に注意が必要です。
