【住民税非課税世帯】65歳以上・夫婦二人なら「世帯年収いくら」で非課税になる？住民税非課税世帯が受けられる優遇措置4つ

3. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置4つ

住民税非課税世帯に該当すると、住民税が課されないだけでなく、医療や介護、社会保険料など、生活に関わるさまざまな制度が負担軽減の対象となります。

これらの制度は、低所得世帯の生活負担を考慮して設けられているもので、内容は制度ごとに異なります。

ここでは、65歳以上の高齢世帯に関係の深い、住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置を4つ紹介します。

住民税非課税世帯は、国民健康保険料や介護保険料が軽減される場合があります。

75歳以上が加入する後期高齢者医療保険においても、保険料の均等割や所得割が軽減・免除される仕組みがあります。

住民税非課税世帯は、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が低く抑えられるケースがあります。

高齢者の場合、所得区分に応じて1割負担となるなど、医療費の負担が重くなりにくい点が特徴です。

住民税非課税世帯は、高額療養費制度においても自己負担限度額が低く設定されています。

医療費が高額になった場合でも、1か月あたりの自己負担額には上限が設けられており、住民税非課税世帯は、その上限額が一般の課税世帯よりも低く抑えられています。

このため、入院や継続的な治療が必要となった場合でも、医療費の負担が家計に与える影響を一定程度抑えることができます。

介護保険サービスを利用した際の自己負担割合や、高額介護サービス費の自己負担上限額も、住民税非課税世帯は低く設定されています。

長期的に介護サービスを利用する場合、こうした負担区分の違いが家計に与える影響は小さくありません。

上記以外にも、国や自治体が実施する給付金や臨時支援金では、住民税非課税世帯であることが支給要件となる場合があります。

過去に実施された給付金制度においても、住民税非課税世帯が支給対象となった制度は多くあります。

さらに、自治体によっては、住民税非課税世帯を対象に、交通費の助成や福祉サービスの利用料減免など、独自の支援策を設けているところもあります。

これらの支援内容や適用される条件は地域によって異なるため、詳細については自治体の窓口や広報で確認するとよいでしょう。