2.1 被用者保険（会社員・公務員）の場合：年収別の支援金額
会社員や公務員などが加入する「被用者保険」について、2026年度時点での年収に応じた支援金額の目安は以下の通りです。
被用者保険加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収200万円：192円/月
- 年収400万円：384円/月
- 年収600万円：575円/月
- 年収800万円：767円/月
- 年収1000万円：959円/月
2.2 国民健康保険（自営業者・フリーランスなど）の場合：年収別の支援金額
自営業者やフリーランスなどが加入する「国民健康保険」における、2026年度時点での年収別支援金額の目安を紹介します。
国民健康保険加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：50円/月
- 年収100万円：50円/月
- 年収150万円：250円/月
- 年収200万円：400円/月
- 年収250万円：550円/月
- 年収300万円：650円/月
※この支援金は少子化対策を目的としているため、子育て世帯の負担が過度に増えないよう配慮されています。具体的には、18歳未満の子どもに関する均等割額は全額軽減される措置が講じられます。
2.3 後期高齢者医療制度（75歳以上など）の場合：年収別の支援金額
主に75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」では、2028年度時点での年収に応じた支援金額の目安が示されています。
後期高齢者医療制度加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：50円
- 年収100万円：50円
- 年収125万円：50円
- 年収150万円：50円
- 年収175万円：100円
- 年収200万円：200円
少子化対策が日本にとって重要な課題であることは間違いありませんが、月々の負担はたとえ少額でも、家計の固定費が増えることは見過ごせない問題です。
この点に関して、こども家庭庁は公式サイトのQ&Aで、実質的な負担は発生しないと説明しています。
支援金制度は、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える仕組みとして皆様に拠出をお願いするものですが、支援金として拠出いただく1兆円分については、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じない（社会保障負担率（※）を上昇させない）こととしています。
ただし、これらの支援金額はあくまで試算であり、現時点での確定額ではないことには注意が必要です。
