3. 集められた「子ども・子育て支援金」の具体的な使い道
国民から集められる支援金は、どのような目的で活用されるのでしょうか。
支援金の使い道は「子ども・子育て支援法」によって厳しく定められています。
具体的には、児童手当の拡充、自営業者などの育児期間における国民年金保険料の免除、育児中の時短勤務者への給付といった、法律で規定された6つの項目以外には使用できない仕組みになっています。
こども家庭庁は、国の特別会計(子ども・子育て支援特別会計)で収入と支出を一元管理し、使い道の透明性を確保するとともに、各施策の効果を検証していく方針です。
もし使い道を変更する場合には国会での法改正が必須となるため、目的外に流用される心配はありません。
4. まとめ
「子ども・子育て支援金」は、月々の固定費が増えるという側面だけを見れば、負担に感じるかもしれません。
子育て世帯以外は直接的な恩恵を感じにくいかもしれませんが、少子化を食い止め、次の世代を支えることは、巡り巡って、わたしたちが利用する医療や年金の基盤を固め、将来の自分自身を守ることにも繋がります。
2026年度からの導入に向けて、まずは「自分の負担額」と「制度の使い道」を正しく把握することから始めてみませんか。一人ひとりの少額の負担が、10年後、20年後の日本を支える大きな力となるはずです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁note「最近話題の「子ども・子育て支援金制度」について 」
- LIMO「2026年度からみんなで負担【子ども・子育て支援金】月いくら徴収されますか?《年収別》支援金額の目安表」
和田 直子

