3. 集められた「子ども・子育て支援金」の具体的な使い道

国民から集められる支援金は、どのような目的で活用されるのでしょうか。

支援金の使い道は「子ども・子育て支援法」によって厳しく定められています。

具体的には、児童手当の拡充、自営業者などの育児期間における国民年金保険料の免除、育児中の時短勤務者への給付といった、法律で規定された6つの項目以外には使用できない仕組みになっています。

こども家庭庁は、国の特別会計(子ども・子育て支援特別会計)で収入と支出を一元管理し、使い道の透明性を確保するとともに、各施策の効果を検証していく方針です。

もし使い道を変更する場合には国会での法改正が必須となるため、目的外に流用される心配はありません。

4. まとめ

「子ども・子育て支援金」は、月々の固定費が増えるという側面だけを見れば、負担に感じるかもしれません。

子育て世帯以外は直接的な恩恵を感じにくいかもしれませんが、少子化を食い止め、次の世代を支えることは、巡り巡って、わたしたちが利用する医療や年金の基盤を固め、将来の自分自身を守ることにも繋がります。

2026年度からの導入に向けて、まずは「自分の負担額」と「制度の使い道」を正しく把握することから始めてみませんか。一人ひとりの少額の負担が、10年後、20年後の日本を支える大きな力となるはずです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

和田 直子