1. 【2026年1月募集】個人向け国債の金利動向!変動10年は1.39%、固定5年は1.59%へ
「個人向け国債」は、日本政府が個人投資家を対象に発行する債券であり、日本国内で提供されている金融商品の中でも特に安全性が高い資産の一つとされています。
1.1 個人向け国債の3つの種類とそれぞれの特徴
個人向け国債には「変動金利10年」「固定金利5年」「固定金利3年」の3種類があります。
変動金利型(10年満期)
- 適用利率が半年に一度更新されます。
- 年率0.05%の金利が最低保証されています。
- 市場金利の上昇にあわせて受取利息が増えるのが大きなメリットです。
固定金利型(5年満期)
固定金利型(3年満期)
1.2 2026年1月募集分の発行条件をチェック
最新となる1月募集【募集期間:2026年1月8日(木)~1月30日(金)】における個人向け国債の金利は、以下の通りです。
- 変動10年:1.39%(12月募集分は1.23%、11月募集分は1.10%)
- 固定5年:1.59%(12月募集分は1.35%、11月募集分は1.19%)
- 固定3年:1.30%(12月募集分は1.10%、11月募集分は0.99%)
変動10年、固定5年、固定3年のいずれのタイプも、11月から1月にかけて段階的に金利が上昇していることがわかります。
もし10年以上使う予定のない資金で個人向け国債の購入を考える場合、変動10年にするか、固定5年にして満期が来たら再度固定5年を購入するかなど、選択に迷う方もいるかもしれません。
特に現在のように金利が上昇している局面では、今月購入するべきか、来月まで待つべきかなど、決断が難しいと感じることもあるでしょう。
変動10年と固定5年のどちらを選ぶか、判断の参考として変動10年の適用利率が過去にどのように変動してきたのか、具体的な事例を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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