2. 「変動10年」の適用利率はどう変わる?過去の推移から見る金利変動
2024年3月のマイナス金利政策解除を機に、日本の金利は緩やかに上昇する傾向が見られます。
実際の個人向け国債の金利がどのように推移しているのか、具体的に見ていきましょう。
個人向け国債「変動10年(第158回債)」適用利率(税引前)の推移
- 2023年6月16日~2023年12月15日:0.28%
- 2023年12月16日~2024年6月15日:0.60%
- 2024年6月16日~2024年12月15日:0.57%
- 2024年12月16日~2025年6月15日:0.65%
- 2025年6月16日~2025年12月15日:0.84%
- 2025年12月16日~2026年6月15日:1.10%
発行当初は0.28%だった変動10年(第158回債)の適用利率が、直近では1.10%まで上昇していることが確認できます。
この国債を100万円分購入した場合に受け取れる利子をシミュレーションしてみましょう。
シミュレーション:変動10年(第158回債)を100万円購入した場合の受取利子
- 2023年6月16日~2023年12月15日:税引前1400円(税引後1116円)
- 2023年12月16日~2024年6月15日:税引前3000円(税引後2390円)
- 2024年6月16日~2024年12月15日:税引前2850円(税引後2271円)
- 2024年12月16日~2025年6月15日:税引前3250円(税引後2589円)
- 2025年6月16日~2025年12月15日:税引前4200円(税引後3346円)
- 2025年12月16日~2026年6月15日:税引前5500円(税引後4382円)
※利子の受取時には20.315%の税金が差し引かれます。
最初の半年間に受け取れる利子は税引後で1116円でした。
しかし、適用利率は半年ごとに着実に上昇し、2年半後には税引後で4382円と、約4倍に増えている計算です。
こうした利子の増加は大きな魅力ですが、もし途中で現金化する必要が生じた場合はどうなるのでしょうか。
個人向け国債は発行から1年が経過すれば中途換金できますが、その際には直近2回分の利子(税引前)に相当する金額に0.79685を掛けた額が差し引かれます。売却するタイミングによっては、直近1年分の利子がほとんど手元に残らない可能性もあるため、当面使う予定のない余裕資金で運用することが大切です。
また、適用利率が常に上昇し続けるとは限らない点にも注意が必要です。
市場の金利動向次第では、将来的に適用利率が下がる可能性もあることを理解した上で、購入を検討することが重要です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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