70歳代《ふたりの老後》貯蓄の平均は2416万円だけど中央値はどれくらい？標準的な家計収支でも「毎月の赤字は3万円以上？」いまの年金受給世代、実際にもらえる厚生年金・国民年金の平均はいくら？

本日2月6日から22日まで、イタリアのミラノとコルティナ・ダンペッツォを舞台に、第25回オリンピック冬季競技大会が開催されます。コルティナ1956大会から70年、トリノ2006大会から20年ぶりとなる冬の祭典に、世界中の視線が集まる2月です。

そんな2月13日は、日本では公的年金の支給日でもあります。年金を受け取りながら暮らす70歳代のご夫婦は、実際のところどれくらいの金融資産を保有しているのでしょうか。今回は「70歳代《ふたりの老後》」をテーマに、金融資産保有額の平均と中央値から、年金額などふまえリアルな老後の家計事情を見ていきます。

1. 70歳代《ふたりの老後》金融資産保有額、平均は2416万円だけど中央値はどれくらい？

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。

※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

年代別の貯蓄額1/6

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとにLIMO編集部作成

「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。

より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。

世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。

金融資産非保有：10.9％
100万円未満：4.5％
100～200万円未満：5.1％
200～300万円未満：3.7％
300～400万円未満：3.9％
400～500万円未満：2.9％
500～700万円未満：6.4％
700～1000万円未満：6.7％
1000～1500万円未満：11.1％
1500～2000万円未満：6.7％
2000～3000万円未満：12.3％
3000万円以上：25.2％
無回答：0.6%

70歳代・二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯は全体の10.9％を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も25.2％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。

その他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数存在します。一方で、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。

このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。

老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。

2. いまの年金受給世代、実際にもらえる厚生年金の平均はいくら？

厚生労働省の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。

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出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

2.1 厚生年金《平均年金月額》

〈全体〉平均年金月額：15万289円
〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円

2.2 厚生年金《月額階級別受給権者》

～1万円：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人

3. いまの年金受給世代、実際にもらえる国民年金の平均はいくら？

厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。

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出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

3.1 国民年金《平均年金月額》

〈全体〉平均年金月額：5万9310円
〈男性〉平均年金月額：6万1595円
〈女性〉平均年金月額：5万7582円

3.2 国民年金《月額階級別受給権者》

1万円未満：5万1828人
1万円以上～2万円未満：21万3583人
2万円以上～3万円未満：68万4559人
3万円以上～4万円未満：206万1539人
4万円以上～5万円未満：388万83人
5万円以上～6万円未満：641万228人
6万円以上～7万円未満：1715万5059人
7万円以上～：299万7738人

「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万7549円となります。

この「月額約22万円」という年金収入で、シニア夫婦の生活費をカバーできそうか気になる人もいるでしょう。

4. 65歳以上の夫婦無職世帯、標準的な家計収支でも「毎月の赤字は3万円以上？」

総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。

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出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

4.1 《収入》25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

4.2 《支出》28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

食料：7万6352円
住居：1万6432円
光熱・水道：2万1919円
家具・家事用品：1万2265円
被服及び履物：5590円
保健医療：1万8383円
交通・通信：2万7768円
教育：0円
教養娯楽：2万5377円
その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円

■うち非消費支出：3万356円

直接税：1万1162円
社会保険料：1万9171円

4.3 《家計収支》

ひと月の赤字：3万4058円
エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

この世帯の毎月の収入は25万2818円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。

一方、毎月の支出は28万6877円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円です。

その結果、月々の家計は3万4058円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ40万円の取り崩しが必要になる計算です。

シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。

今ある貯蓄額を踏まえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。

5. 「働くシニアにどんな影響が？」年金制度改正法の主なポイント

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

5.1 「年収106万円の壁」とは？

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出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

5.2 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

週の所定労働時間が20時間以上
2か月を超える雇用の見込みがある
学生ではない
所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

6. まとめにかえて

今回は、70歳代のお財布事情について詳しく見てきました。資産額には個人差があり、貯蓄ゼロの世帯も一定数ある一方で、2000万円以上のまとまった資産を保有している世帯もあります。

それぞれの収入や資産額に合わせて、老後のお金の使い方も考えておく必要があります。

貯蓄が満足に無い場合、家計のキャッシュフローを見直して支出をできるだけ抑えることが大切です。

参考資料

橋本優理

70歳代《ふたりの老後》貯蓄の平均は2416万円だけど中央値はどれくらい？標準的な家計収支でも「毎月の赤字は3万円以上？」 いまの年金受給世代、実際にもらえる厚生年金・国民年金の平均はいくら？