「今年こそ資産形成を」と新年がはじまってから計画建てをされる方もいるかもしれません。近年、日本で「億り人」が過去最多水準に増えているのをご存じでしょうか。中には給与だけで10億円稼ぐ人もいますが、注目すべきは「普通の会社員」が億万長者になるケースです。最新データから、彼らが密かに実践する「資産の育て方」を紐解きます。
1. 【億り人】年間所得1億超は全体の0.2%、給与だけで10億円超「全国に100人以上」
国税庁のデータによると、令和6年分所得税の確定申告を行った人は全国で約2336万人。その所得分布を見ると、ボリュームゾーンは比較的低い層に集中しています。
最も多いのは年収100万円以下で約556万人（23.8％）。一方、年収1000万円超となると約188万人で、全体の1割未満にとどまります。
1.1 年収1億円超は「全体の0.2％」
では、さらにハードルの高い「年収1億円超」はどれほどいるのでしょうか。
国税庁の所得階級別人員によると、年収1億円を超える人は全国で約3万8000人。確定申告者全体のおよそ0.2％にすぎません。
内訳を見ると、以下のように段階的に人数が減っていきます。
- 1億円超2億円以下：約2万5000人
- 2億円超5億円以下：約9400人
- 5億円超10億円以下：約2200人
- 10億円超：1500人弱
ごく一部ですが、年間100億円超の所得を得ている人も存在します。
1.2 給与だけで「10億円超」の人もいる
さらに注目したいのが「所得の種類」です。1億円超の所得者には事業所得や不動産所得も含まれますが、実は給与所得だけで10億円超を得ている人もいます。
給与所得で10億円を超える人は、全国で112人。
- 10億円超20億円以下：86人
- 20億円超50億円以下：25人
- 50億円超100億円以下：1人
もちろん、これらは一般的な会社員の給与というよりは、大企業の創業家や経営トップが受け取る「役員報酬」などが大半を占めると考えられます。私たちとは少し縁遠い世界の話ではありますが、日本にもこうした規格外のプレイヤーが存在していることは興味深い事実です。
