物価上昇が続くなか、毎月の給与明細を見て「税金や社会保険料が高い」とため息をついている方も多いのではないでしょうか。特に近年は社会保険料の負担が増しており、手取りの少なさを実感しやすい状況にあります。一方で、国税庁のデータを見ると、日本の「所得税」に関しては、実は一部の高所得者がその大半を負担しているという実態が見えてきます。
今回は、国税庁の「申告所得税標本調査」の結果を用いながら、所得階級別の税負担の構造について解説します。後半では、少しでも税負担を軽くし、手取りを守るための「控除制度」についても紹介します。なお、今回紹介する国税庁の「申告所得税標本調査」は「確定申告を行った人」が対象です。
1. 【億り人】申告所得税「7兆円の約3割」を負担！所得1億円超の富裕層が支える実態
国税庁の調査によると、2023年における申告納税者数は668万人で、総額7兆1932億円もの所得税が納められています。この内訳を見ると、申告納税者の人数のうち85.6％は「所得1000万円以下」の人で占められています。しかし、実際に納められた税金の額（税額）の構成割合を見ると、その比率は逆転します。
申告納税者のうち「所得1000万円超」の人は人数にしてわずか14.4％ですが、その層が納める税金は全体の税額の85.4％を占める結果となっています。特に、いわゆる「億り人」クラスである所得1億円超の人は全体の0.4％とごく少ない割合であるものの、その納税額は全体の28.1％に達しています。
