新年度が始まり、過ごしやすい季節となりましたが、物価の上昇は依然として続いており、家計への影響を実感されている方も多いのではないでしょうか。
特に、これから年金生活を迎える方や、すでに年金を受給されている方にとって、将来の生活設計は大きな関心事でしょう。
日本の公的年金制度は、働き方によって加入する制度や受給額が異なります。
この記事では、国民年金と厚生年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして年金生活者の平均的な家計収支まで、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
まず、構造の1階部分にあたる「国民年金」についてご説明します。国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入対象です。
国民年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。2026年度の月額保険料は1万7920円です。
40年間にわたり保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度で月額7万608円）を受け取ることができます。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分に相当する厚生年金制度について見ていきましょう。この制度の加入対象者は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、特定の要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、国民年金に上乗せして加入するため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与水準に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来支給される年金額は、厚生年金への加入期間や支払った保険料の総額によって決定されるため、受給額は個人差が大きいのが特徴です。
