5. 年金制度改正のポイント：「106万円の壁」撤廃に向けた動き

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなどとして働く人々の社会保険加入対象を拡大する内容が盛り込まれました。

これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃につながる重要な改正と言えるでしょう。

5.1 短時間労働者における社会保険の加入要件緩和

年金制度改正　社会保険加入対象の拡大

出典：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年6月時点で、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
  3. 学生ではないこと
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（「106万円の壁」に関連）
  5. 従業員数51人以上の企業に勤務していること

今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が決定されました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しつつ、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見込みです。

さらに、社会保険の加入対象となる企業規模も10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模に関わらず加入が義務付けられるようになります。

6. 厚生年金15万円・国民年金5万円台のリアル

公表されたデータから見えてくるのは、公的年金だけでゆとりある老後を送ることの難しさです。会社員などが加入する厚生年金（第1号）の平均受給額は月額15万289円ですが、これには国民年金分も含まれています。一方、自営業や専業主婦などが受け取る老齢基礎年金の平均は月額5万9310円にとどまります。 

特に単身世帯や、国民年金のみの世帯では、生活費の不足分を補うための「事前の策」が不可欠です。長く働いて厚生年金の加入期間を延ばす、iDeCoやNISAで自助努力を行うなど、数字という「現実」を直視した上で、今できる家計の強化策を一つずつ実行に移していきましょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

奥田 朝