お正月特番のテレビも落ち着き、日常のリズムが戻ってくる1月。初売りで少し散財してしまったレシートを整理しながら、「今年の貯蓄目標」を立てている方も多いことでしょう。
そんな年の初めにチェックしておきたいのが、厚生労働省が2025年12月に公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」です。
ここには、今のシニア世代が実際に受け取っている年金額のリアルな数字が詰まっています。
平均値を見ると厚生年金（第1号）は月額15万円台、国民年金（老齢基礎年金）は月額5万円台後半で推移しており、現役時代のイメージとのギャップに驚くかもしれません。最新の統計データを紐解き、ご自身のねんきん定期便と照らし合わせるきっかけにしてみませんか。
1. 2025年度（2025年4月～2026年3月分）の年金額はいくら？
公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を考慮して、毎年度改定が行われます。
ここでは2025年度の年金額について確認しておきましょう。
2025年度における年金額は、前年度と比較して1.9％の引き上げとなりました。この増額率は、2025年6月に支給される2025年4月分から、2026年4月支給の2026年2月・3月分までの年金に適用されます。
1.1 国民年金・厚生年金の受給額モデル（2025年度）
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万2784円（+4412円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬45万5000円、賞与含む月額換算）を得る男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 公的年金の支給日について
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2ヶ月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土日や祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
なお、この年金額の改定が公表された際には、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入に応じた年金額の具体例も示されています。
2. 【男女・加入経歴別】年金額のモデルケース5選
働き方やライフスタイルが多様化する現代において、「将来、自分は一体いくら年金をもらえるのだろうか」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
厚生労働省は、年金額改定の発表に際して、「多様なライフコースに応じた年金額の例」も公開しています。
ここでは、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2つ、女性3つ）に分け、「2025年度に65歳になる方」を想定した年金額の概算を見ていきます。
出典：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
2.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性
《年金月額》17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与を含む月額換算。以下同様。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
2.2 モデルケース②：国民年金（第1号）中心の男性
《年金月額》6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
2.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性
《年金月額》13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
2.4 モデルケース④：国民年金（第1号）中心の女性
《年金月額》6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
2.5 モデルケース⑤：国民年金（第3号）中心の女性
《年金月額》7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからわかるように、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来受け取る年金額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生じることが明らかです。
3. 【年齢階層別】厚生年金・国民年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）
ここでは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均受給月額を詳しく見ていきます。
60歳から90歳以上までを5歳刻みで区切った平均年金月額と、男女別の平均月額をそれぞれご紹介します。
※厚生年金には第1号から第4号までの区分がありますが、この記事では民間企業などに勤務していた方が対象の「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。
3.1 年齢階層別（5歳刻み）の平均年金月額
厚生年金の平均月額
- 60歳～64歳：8万2267円
- 65歳～69歳：15万1753円
- 70歳～74歳：14万7730円
- 75歳～79歳：15万1377円
- 80歳～84歳：15万7689円
- 85歳～89歳：16万5486円
- 90歳以上：16万4027円
国民年金の平均月額
- 60歳～64歳：4万7138円
- 65歳～69歳：6万1240円
- 70歳～74歳：6万339円
- 75歳～79歳：5万9346円
- 80歳～84歳：5万8454円
- 85歳～89歳：5万9066円
- 90歳以上：5万5633円
64歳までの年金額が65歳以降に比べて低いのは、繰上げ受給を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金のうち報酬比例部分のみを受給している方の金額が含まれているためです。
本来の受給開始年齢である65歳以上で見ると、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給する方は月額5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受給する方は月額14万円台から16万円台が平均的な水準となっています。
次に、60歳から90歳以上の全年齢層における平均月額を見ていきましょう。特に厚生年金においては、男女間や個人による差が大きい点に注目です。
補足：特別支給の老齢厚生年金とは
かつて厚生年金の支給開始年齢は60歳からでしたが、制度改正により段階的に引き上げられ、2025年現在では国民年金と同様に原則65歳からとなっています。
この変更に伴う経過措置として、「1961（昭和36）年4月1日以前生まれの男性」および「1966（昭和41）年4月1日以前生まれの女性」は、65歳になるまで「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることが可能です。受給開始年齢は生年月日と性別によって異なります。
受給には、男女共通で「老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていること」「厚生年金保険等に1年以上加入していたこと」「生年月日に応じた受給開始年齢に達していること」の3つの要件をすべて満たす必要があります。
4. 【男女・受給額別】厚生年金と国民年金の受給実態
ここからは、全受給権者（60歳～90歳以上）を対象に、年金月額の個人差や男女差についても確認していきます。
厚生年金の平均月額に見る男女差と個人差
全体の平均月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
受給者数分布（月額階級別）
- 1万円未満： 4万3399人
- 1万円以上～2万円未満： 1万4137人
- 2万円以上～3万円未満： 3万5397人
- 3万円以上～4万円未満： 6万8210人
- 4万円以上～5万円未満： 7万6692人
- 5万円以上～6万円未満： 10万8447人
- 6万円以上～7万円未満： 31万5106人
- 7万円以上～8万円未満： 57万8950人
- 8万円以上～9万円未満： 80万2179人
- 9万円以上～10万円未満： 101万1457人
- 10万円以上～11万円未満： 111万2828人
- 11万円以上～12万円未満： 107万1485人
- 12万円以上～13万円未満： 97万9155人
- 13万円以上～14万円未満： 92万3506人
- 14万円以上～15万円未満： 92万9264人
- 15万円以上～16万円未満： 96万5035人
- 16万円以上～17万円未満： 100万1322人
- 17万円以上～18万円未満： 103万1951人
- 18万円以上～19万円未満： 102万6888人
- 19万円以上～20万円未満： 96万2615人
- 20万円以上～21万円未満： 85万3591人
- 21万円以上～22万円未満： 70万4633人
- 22万円以上～23万円未満： 52万3958人
- 23万円以上～24万円未満： 35万4人
- 24万円以上～25万円未満： 23万211人
- 25万円以上～26万円未満： 15万796人
- 26万円以上～27万円未満： 9万4667人
- 27万円以上～28万円未満： 5万5083人
- 28万円以上～29万円未満： 3万289人
- 29万円以上～30万円未満： 1万5158人
- 30万円以上～： 1万9283人
厚生年金（国民年金を含む）の受給額は、月額1万円未満から30万円を超える高額受給者まで幅広く分布しており、個人差が大きいことがわかります。
また、男女全体の平均月額は15万円台ですが、男性の平均は女性よりも約6万円高くなっています。
4.1 国民年金の平均月額に見る男女差と個人差
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
〈男性〉平均年金月額：6万1595円
〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給者数分布（月額階級別）
- 1万円未満： 5万1828人
- 1万円以上～2万円未満： 21万3583人
- 2万円以上～3万円未満： 68万4559人
- 3万円以上～4万円未満： 206万1539人
- 4万円以上～5万円未満： 388万83人
- 5万円以上～6万円未満： 641万228人
- 6万円以上～7万円未満： 1715万5059人
- 7万円以上～： 299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体で5万円台、男性では6万円台となっています。
月額3万円未満の低額受給者も一定数いますが、最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、満額に近い金額を受け取っている人が多いことがうかがえます。
5. 年金制度改正のポイント：「106万円の壁」撤廃に向けた動き
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなどとして働く人々の社会保険加入対象を拡大する内容が盛り込まれました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃につながる重要な改正と言えるでしょう。
5.1 短時間労働者における社会保険の加入要件緩和
2025年6月時点で、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業に勤務していること
今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が決定されました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しつつ、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見込みです。
さらに、社会保険の加入対象となる企業規模も10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模に関わらず加入が義務付けられるようになります。
6. 厚生年金15万円・国民年金5万円台のリアル
公表されたデータから見えてくるのは、公的年金だけでゆとりある老後を送ることの難しさです。会社員などが加入する厚生年金（第1号）の平均受給額は月額15万289円ですが、これには国民年金分も含まれています。一方、自営業や専業主婦などが受け取る老齢基礎年金の平均は月額5万9310円にとどまります。
特に単身世帯や、国民年金のみの世帯では、生活費の不足分を補うための「事前の策」が不可欠です。長く働いて厚生年金の加入期間を延ばす、iDeCoやNISAで自助努力を行うなど、数字という「現実」を直視した上で、今できる家計の強化策を一つずつ実行に移していきましょう。
※当記事は再編集記事です。
