3. 【シミュレーション】2026年10月からの支給額はいくら？
特例加算の引き上げにより、生活保護費はいくら支給されるのでしょうか。実際にシミュレーションしてみましょう。今回は、以下の条件でシミュレーションをします。
- 45歳・単身
- 東京23区在住
- 賃貸物件に居住
上記の条件の場合、基本的に受けられる扶助は「生活扶助」と「住宅扶助」の2つです。生活扶助は、前述のとおり基準額や加算額をもとに金額が決定します。
生活保護は級地によって基準額が異なります。一般的には、1級地は都市部、2級地は中核市、3級地はその他地方が該当します。
45歳で1級地-1の地域に居住する人の基準額は、4万6930円です。ここに逓減率を掛け、世帯人数ごとの基準額を足します。計算後の生活扶助基準は、以下のとおりです。
- 4万6930円×1.0000＋2万7790円＝7万4720円
ここに特例加算が加わります。2026年10月から特例加算は2500円となるため、生活扶助の合計額は以下の金額になります。
- 7万4720円+2500円=7万7220円
生活扶助の合計は、7万7220円です。
住宅扶助についても、級地ごとに支給額が異なります。1級地の場合は5万3700円を上限として支給されます。
よって、保護費の合計は以下のとおりです。
- 7万7220円+5万3700円=13万920円
この金額が最低生活費となり、収入との差額が支給されます。収入がない場合は、この金額がそのまま支給されると考えてよいでしょう。特例加算の増額により、最高で月額13万円を超える金額が支給されるようになる見込みです。
次章では、年金受給額とのバランスを見てみましょう。
