物価高に悩まされた2025年。2026年も引き続き物価高の影響は避けられないでしょう。こうしたなかで、昨年末には生活保護の仕組みに動きがありました。
現在、生活保護費には「特例加算」といわれる上乗せ額が支給されています。現行は1500円ですが、2026年10月から1000円引き上げられ2500円になる予定です。
この記事では、特例加算の仕組みや1000円引き上げの理由、改正後の実際の支給額について解説します。
1. 生活保護と特例加算の仕組み
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、困窮する人を保護し自立を助長する制度です。世帯人数や年齢、居住地域によって定められる「最低生活費」から収入を差し引いた金額が保護費として支給されます。
保護費の中心となるのが「生活扶助」です。生活扶助は、以下の2つから成り立ちます。
- 基準額：年齢や世帯人数に応じて決まる金額
- 加算：さまざまな事情を考慮して上乗せされる金額
このうちの加算のひとつが、特例加算です。
特例加算は、近年の物価高に対応し、物価高騰による生活費の増加を補填するために上乗せされている費用です。2025年10月に、それまでの1000円から1500円へと引き上げられました。そして、2026年10月からは、さらに1000円引き上げられ、2500円の加算となる予定です。
次章では、なぜ特例加算が再度引き上げられることになったのか、解説します。
