1. 新NISAは何が変わった?制度の基本と押さえておきたいポイント
NISA(ニーサ)は、国が個人の資産づくりを後押しするためにつくった仕組みです。2014年に始まり、2024年からは内容が見直され、「新NISA」として運用されています。
通常、株や投資信託で利益が出ると、売却益や分配金に20.315%の税金がかかります。たとえば10万円の利益が出ても、実際に受け取れるのはおよそ8万円です。
しかしNISA口座を使って投資した場合、その利益には税金がかかりません。増えた分をまるごと受け取れるため、同じ運用成績でも、長く続けるほど手取りの差が広がります。
この「利益に税金がかからない」という点が、NISA最大の特徴であり、将来に向けた資産形成に活用されている理由です。
ただし、NISAには投資できる金額や対象商品に上限や制限があるため、利用する前に制度内容をしっかりと把握しておく必要があります。
1.1 「新NISA」の知っておきたい魅力的な6つのポイント
新NISAには、資産形成に取り組みやすくなる工夫がいくつも盛り込まれています。主な特徴は、次の6点です。
- 非課税で運用できる期間に期限がなく、長期保有が可能
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用できる
- 年間の投資上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円
- 生涯で使える非課税枠は合計1800万円(うち成長投資枠は1200万円まで)※売却した枠は、翌年以降に取得価額(購入金額)ベースで再利用が可能
- つみたて投資枠は、長期・分散投資に適した一定の投資信託に限定
- 成長投資枠では、上場株式や投資信託など幅広い商品が対象
「投資はまとまったお金がないと始められない」と感じる方も多いかもしれません。
しかし実際には、数百円から購入できる投資信託もあり、新NISAを使えば少額でも株式や投資信託に投資することが可能です。無理のない金額から始められる点は、投資初心者にとって大きなメリットといえるでしょう。
次の章では、毎月コツコツ積み立てを続けた場合、将来どの程度の資産形成が見込めるのかを、シミュレーションを通して確認していきます。
著者
マネー編集部NISA班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部NISA班貯蓄班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格(証券外務員一種)、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月9日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)