日本人の平均寿命が延び、今や「人生100年時代」が現実味を帯びています。
特に60代や70代の女性にとって、老後の家計を支えるためには公的年金だけでなく、自分自身の「働く力」をどう活かしていくかが重要なテーマとなっています。
しかし、年齢を重ねてからの就労は、現役時代と同じようにはいかないことも多いものです。
そこで活用したいのが、働き続けるシニアや所得が一定以下の世帯を支えるための各種給付制度です。
これらのお金の多くは「申請」をしないと受け取ることができず、知らずに過ごしてしまうと受給のチャンスを逃してしまう可能性もあります。
今回は、2026年4月から適用される新しい年金改正の動向も含め、シニア世代が知っておきたい「もらえるお金」の仕組みを詳しく整理していきます。
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1. 働き続ける老齢年金エイジ「65歳～69歳」男性6割、女性4割以上が就労中
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
