【後期高齢者医療制度】75歳になっても医療費負担は「1割」とは限らない。3割負担になる所得目安は何万円？ 2割負担の判定基準と、導入検討中の「金融資産」による負担増についてポイント解説

2. 【後期高齢者医療制度】75歳になっても医療費負担は「1割」とは限らない

後期高齢者医療制度では、被保険者（加入している人）の所得によって窓口負担の割合が異なります。

以前は一般所得者が1割、現役並み所得者が3割でしたが、2022年10月1日からは以下のような基準となりました。

• 一般所得者：1割負担
• 一定以上所得のある方：2割
• 現役並み所得者：3割

つまり医療費全体が1万円だった場合、一般所得者は1000円、一定以上所得のある方は2000円、現役並み所得者は3000円を負担することになります。

老後に向けて資金計画を立てる際は、所得によって医療費負担が変わることを頭に入れておきましょう。