寒さが本格化し、日々の健康管理にいっそう気を配る季節となりました。現役を退いたシニア世代にとって、公的医療保険は生涯にわたって家計と密接に関わる「生活の安心」そのものです。
日本の公的医療保険制度では、75歳の誕生日を迎えたタイミングで「後期高齢者医療制度」に自動的に加入します。
現役世代よりも医療費の窓口負担が小さくなるように設計されている制度ですが、所得によっては現役世代と変わらない「3割」の窓口負担になります。
「どの程度の所得を得ていると3割負担になるか」は、ご自身やご家族の老後の資金計画を立てる上でぜひ知っておきたいポイントです。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な特徴や窓口負担の基準になる所得を紹介します。
1. 75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とした公的医療保険制度です。
原則として75歳以上を対象としていますが、65歳から74歳の方でも寝たきりなど一定の障害の状態にあると認定された方は加入できます。
75歳になると、それまで加入していた公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）から自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
