4. 窓口負担の判定基準、今後「金融所得」が反映される可能性も
ここまで解説してきた通り、後期高齢者医療制度の窓口負担は所得に応じて異なります。
そして最近は、株式や債券などの金融資産などの譲渡・配当・利子所得も窓口負担を決める所得に反映させることが検討されています。
現状、金融所得は確定申告を行わない場合（源泉徴収で課税が終了する場合）に課税所得には含まれず、窓口負担の割合を決める基準にも反映されていません。
金融資産からの所得が多くても、医療費の窓口負担が1割・2割というケースがあるのです。
こうした不公平を解消するために「金融所得も含めて窓口負担の割合を決めるべき」という方針で議論が進められています。
老後の医療費負担に関わる議論であるため、注目しておくと良いでしょう。
5. 老後資金の準備には、高齢期の医療費も意識しましょう
本記事では、後期高齢者医療制度の窓口負担の割合について解説してきました。
75歳以上になっても、一定以上の所得があれば医療費の窓口負担は2割・3割になります。
さらに将来的には、金融資産からの所得も窓口負担の割合を決める基準に反映される見通しです。
老後に向けた資金を準備する際には、高齢期の医療費負担を頭に入れたうえで準備しておくことが大切です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 厚生労働省保険局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
丸山 大輝
