4. 子ども・子育て支援金の注意点

子ども・子育て支援金の注意点としては、手取りが減ることが挙げられます。前述のとおり、平均して月200〜350円程度でも、年換算すると数千円の負担額になります。実際は収入に応じて負担額が決定するため、人によってはより多くの負担となる可能性もあるでしょう。

一方で、政府は社会保障改革と賃上げにより、実質的な社会保障負担なしで支援金の徴収が可能だとしています。そのため、社会保障改革がスムーズに進めば、手取りの減少を感じにくく、生活にもあまり影響が出ないと考えられます。

とはいえ、ある程度手取り減少に備えておくことは重要です。65歳までなら加入可能な私的年金づくりができる制度「iDeCo」を活用したり、個人年金保険を契約したりして、公的年金以外の収入源や資産の用意を進めておきましょう。

5. まとめ

子ども・子育て支援金は、全世代で子どもや子育て世帯を支える仕組みです。そのため、子育てが終わっているシニア層でも負担が求められます。

平均金額は月額200〜350円程度であり、社会保障改革が進めば実質負担なしとなる見込みです。ただし、改革がスムーズに行かない場合に備えて、資産形成をしておくのが望ましいでしょう。

参考資料

石上 ユウキ