3. 働く高齢者が増えている背景
令和6年の労働力人口は6,957万人で、そのうち65～69歳が400万人、70歳以上が546万人となっています。結果として、労働力人口全体に占める65歳以上の割合は13.6％で、長期的に上昇傾向です。
令和6年時点における、65歳以上の労働力人口比率（働く・働きたい人の割合）は以下のとおりでした。
- 65～69歳：54.9％
- 70～74歳：35.6％
- 75歳以上：12.2％
2021年4月に施行された改正高齢者雇用安定法により、企業には70歳までの就業機会確保が努力義務として課されることとなりました。特に人手不足に直面する中小企業では、年齢にかかわらず能力ある人材に長く活躍してもらいたいという実情があります。
従来の継続雇用だけでなく、業務委託や社会貢献事業への参加など、多様な働き方を用意する企業も増えています。雇用の形にとらわれず、個人の意思と能力に応じて働き続けることで、生きがいだけでなく経済的なゆとりを得られるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
