3. 働く高齢者が増えている背景
令和6年の労働力人口は6,957万人で、そのうち65～69歳が400万人、70歳以上が546万人となっています。結果として、労働力人口全体に占める65歳以上の割合は13.6％で、長期的に上昇傾向です。
令和6年時点における、65歳以上の労働力人口比率（働く・働きたい人の割合）は以下のとおりでした。
- 65～69歳：54.9％
- 70～74歳：35.6％
- 75歳以上：12.2％
2021年4月に施行された改正高齢者雇用安定法により、企業には70歳までの就業機会確保が努力義務として課されることとなりました。特に人手不足に直面する中小企業では、年齢にかかわらず能力ある人材に長く活躍してもらいたいという実情があります。
従来の継続雇用だけでなく、業務委託や社会貢献事業への参加など、多様な働き方を用意する企業も増えています。雇用の形にとらわれず、個人の意思と能力に応じて働き続けることで、生きがいだけでなく経済的なゆとりを得られるでしょう。
