5. モデルケースで見る老後の家計:65歳以上・無職夫婦世帯の収支状況

この章では、65歳以上の無職世帯(夫婦のみ・単身)における1か月の家計収支の実態を見ていきます。

ここでは、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」を参考にします。

5.1 65歳以上・無職夫婦世帯の収入

  • 実収入:25万2818円
  • うち社会保障給付:22万5182円(主に年金)

5.2 65歳以上・無職夫婦世帯の支出

  • 実支出:28万6877円
  • うち消費支出:25万6521円

消費支出は、一般的に「生活費」にあたる部分です。その内訳は以下の通りです。

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
    • うち諸雑費:2万2125円
    • うち交際費:2万3888円
    • うち仕送り金:1040円

税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次のようになっています。

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円が不足している状況です。

6. 単身世帯の場合:65歳以上・無職の方の家計収支

次に、65歳以上の無職単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。

6.1 65歳以上・無職単身世帯の収入

  • 実収入:13万4116円
  • うち社会保障給付:12万1629円(主に年金)

6.2 65歳以上・無職単身世帯の支出

  • 支出:16万1933円
  • うち消費支出:14万9286円

消費支出の主な内訳は以下の通りです。

  • 食料:4万2085円
  • 住居:1万2693円
  • 光熱・水道:1万4490円
  • 家具・家事用品:6596円
  • 被服及び履物:3385円
  • 保健医療:8640円
  • 交通・通信:1万4935円
  • 教育:15円
  • 教養娯楽:1万5492円
  • その他の消費支出:3万956円
    • うち諸雑費:1万3409円
    • うち交際費:1万6460円
    • うち仕送り金:1059円

非消費支出の平均額は1万2647円でした。

  • 直接税:6585円
  • 社会保険料:6001円

単身世帯のケースでは、1か月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。

7. 国民年金の受給額を増やす選択肢:付加年金制度とは

働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。

しかし、将来受け取る年金が国民年金のみの場合、受給額が少なくなる傾向にあるのが実情です。

ここでは、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」について解説します。

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国民年金付加年金制度

出典:日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

付加年金とは、定額の国民年金保険料(2025年度は1万7510円)に「付加保険料(月額400円)」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。

7.1 付加保険料を納付できる方

  • 国民年金第1号被保険者
  • 65歳未満の任意加入被保険者

7.2 付加保険料を納付できない方

  • 国民年金保険料の納付を免除(法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例)されている方
  • 国民年金基金に加入している方

個人型確定拠出年金(iDeCo)と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。

7.3 付加保険料を「20歳~60歳の40年間」納付した場合のシミュレーション

仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。

  • 40年間に納付した付加保険料の総額:19万2000円(400円 × 480か月)
  • 65歳以降に受け取れる付加年金額(年間):9万6000円(200円 × 480か月)

40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。それに対して、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、受給開始から2年で支払った保険料の元が取れる計算になります。

8. まとめ

今回は、60歳代から90歳以上の方々の年金受給額の平均や、シニア世帯の家計の実態について、さまざまなデータをもとに解説しました。

厚生年金の平均月額は14万円から16万円台、国民年金は5万円から6万円台がひとつの目安となることがお分かりいただけたかと思います。

また、年金収入だけでは家計が赤字になるケースも少なくないという現実も見えてきました。

ご自身の年金記録や将来の受給見込額を正確に把握することが、これからのライフプランを考える上での第一歩となります。

日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、一度ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。

寒さが続く季節ですが、暖かいお部屋でじっくりとご自身の将来のお金について考える良い機会かもしれません。

長井 祐人