3.3 理由3：消費税の「逆進性」を緩和する効果が期待できる

一律の現金給付は、一時的に家計を助ける効果は見込めるものの、消費税が持つ「逆進性」という構造的な課題の解決には結びつきません。

「逆進性」とは、所得に関わらず同じ税率が課される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる現象を指します。

例えば、次のようなケースで考えてみましょう。

  • 年収1000万円の人が生活費に100万円を使い10万円の消費税を支払った場合、税負担は年収の1％です。
  • 一方、年収300万円の人が同じく100万円を使い10万円の消費税を支払った場合、税負担は年収の約3.3％となり、負担の割合が大きくなります。

このように、支出額が同じでも、所得水準によって税負担の重みが変わってきます。

この「逆進性」という課題を緩和するために考案されたのが、給付付き税額控除という手法です。

この制度を通じて低所得者層に現金を給付することは、実質的に消費税として支払った金額の一部を国が還元する効果を持ちます。これにより、自由に使えるお金（可処分所得）が増加し、生活の安定につながると期待されています。

つまり、給付付き税額控除は税の再分配機能を高め、特に所得税が非課税となる世帯に手厚い支援を届けることができる仕組みなのです。

4. まとめ

今回は、高市総理が導入を掲げている「給付付き税額控除」について見てきました。税金を軽くする仕組みと現金給付を組み合わせることで、所得が低い人だけでなく、これまで支援からこぼれやすかった層にも目を向けた制度として注目されています。

物価高が続く今、「現金給付と何が違うのか」「なぜ新しい仕組みが必要なのか」を知っておくことは、これからの家計を考えるうえで無駄にはなりません。

もっとも、制度の中身やスタート時期はまだ固まっておらず、年末から来年度にかけての予算編成や国会での議論を待つ必要があります。

今後、情報が少しずつ明らかになっていくはずですので、自分の生活にどう関わってくるのかを意識しながら、最新の動きをチェックしていきたいところです。

※この記事は再編集記事です。

参考資料

菅原 美優